第４０回京都消費者大会が開催されました

「京都からＣＯＰ15へ市民の声を」をテーマに

大学生がコントを熱演！甘い勧誘・不当な契約に気をつけて

６月３日（水）、キャンパスプラザ京都で、大学生をおもな対象にした「第４回消費者セミナー」が開催されました。 　今回の企画は、消費者支援機構関西（ＫＣ，ｓ）・京都産業大学大学院法科研究科の共催によるもので、不当勧誘を認めた「英会話教室との和解内容」を勧誘対象者である大学生に知ってもらうことが目的。当日は、総勢72人の参加となりました。 　演者７人中６人が大学生という"コント"３本（「マルマル・マルチ」、「登録でどっきり」、「勧誘する人々」の巻）は、オーディションを勝ち抜いた学生の熱演で消費者被害がわかりやすく紹介されました。

先輩からの勧誘は断りにくい......

岸田文雄衆院議員（特別委員会与党筆頭理事）に、要請しました

4月2日、「消費者問題に関する特別委員会」与党筆頭理事（前・消費者行政推進担当大臣）・岸田文雄衆院議員に、京都の消費者団体からの要望を伝え、意見交換をしました。この意見交換には、いざわ京子衆院議員も同席されました。
京都消費者契約ネットワーク・森順美理事、コンシューマーズ京都・高田艶子副理事長、京都府生活協同組合連合会・小林智子会長理事などから、意見・要望がなされ、日本生活協同組合連合会・佐藤孝一渉外広報本部渉外担当部長も同行されました。

 

野田聖子・消費者行政推進担当大臣を訪問、要請しました

4月2日、国会（衆議院）で「消費者問題に関する特別委員会」が開かれているなか、野田聖子・消費者行政推進担当大臣を訪問し、「消費者庁設置法案」などについての要望書を提出、懇談しました。当日の要請は、京都消費者契約ネットワーク・森順美理事、コンシューマーズ京都・高田艶子副理事長、京都府生活協同組合連合会・小林智子会長理事、同・坂本茂事務局長、同・高橋薫事務局次長の5人がおこないました。また、日本生活協同組合連合会・佐藤孝一渉外広報本部渉外担当部長が同行しました。
また、この懇談には、いざわ京子衆院議員も同席されました。

 

消費者団体訴訟制度意見交換ミーティングに参加

2009年2月23日（月）、京都テルサにおいて内閣府主催の「消費者団体訴訟制度意見交換ミーティング」が開催されました。
「消費者支援機構関西」「京都消費者契約ネットワーク」「ひょうご消費者ネット」から、活動報告がされ、その後、パネルディスカッションがおこなわれました。京都府生協連から、坂本　茂事務局長、髙橋　薫事務局次長、川端浩子事務局担当が出席しました。

 

泉ケンタ衆議院議員との消費者政策に関する懇談会

２００９年２月２１日（土）、せいきょう会館において適格消費者団体のNPO法人京都消費者契約ネットワーク（理事長　野々山　宏）とNPO法人コンシューマーズ京都（理事長　原　強）、京都府生活協同組合連合会（会長理事　小林　智子）から１４人が参加しました。
消費者政策の抜本的な見直し・推進についての要望書を手渡しました。

 

京都消費者問題シンポジウム

［１］日時　2009年3月17日(火)午前10時～12時
［２］会場　ハートピア京都　第4・5会議室
［３］主催　ＮＰＯ京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）・ＮＰＯコンシューマーズ京都・京都府生協連　
［４］テーマ　「くらしの安心安全は私たちの手で～消費者団体訴訟制度発足1年、見えてきた消費者の権利と義務」

［５］内容
＜第一部＞
　講演：「被害者によりそって30余年、今後の消費者運動に伝えたいこと」
　　　　　松本久美子さん（元京都市消費生活専門相談員、Ｋ　ＣＮ理事）
＜第二部＞
　京都消費者契約ネットワーク事例から考える
　①「おかしいやん!ケータイのたっかいパケット料」　
　　　石田郁雄さん（司法書士）　　　　　　　　　　
　②「セレマに見る積み立て金は誰のもの」
　　　長野浩三さん(弁護士)
　③ディスカッション　　
　④コメント　野々山宏さん（弁護士・京都産大大学院教授）
　　
［６］参加費　無料
　　※おみやげあり（玉子1パックほか）


 

いざわ京子衆議院議員との消費者政策に関する懇談会

２００９年２月１６日（月）、せいきょう会館においていざわ京子衆議院議員と消費者政策に関する懇談会を開催しました。適格消費者団体のNPO法人京都消費者契約ネットワーク（理事長　野々山　宏）とNPO法人コンシューマーズ京都（理事長　原　強）、京都府生活協同組合連合会（会長理事　小林　智子）から１１人が参加しました。
消費者政策の抜本的な見直し・推進についての要望書を手渡しました。

 

第39回 京都消費者大会

特定非営利活動法人「消費者支援機構関西（KC's）」通常総会

6月28日（土）、大阪科学技術センターで、「消費者支援機構関西（KC's）」通常総会が開催され、2008年度事業計画をはじめ全議案を承認しました。 ●4月、はじめての訴訟提起 　消費者支援機構関西（KC's）は、2007年8月、内閣総理大臣より適格消費者団体の認定をうけ、消費者被害の収集・調査・分析をおこないながら、未然・拡大防止のために事業者及び事業者団体の不当な事業活動にたいする是正を図る活動をすすめています。4月には、貸金業者の早期完済違約金等の違法な契約条項にかんして、はじめての訴訟を提起しました。 　2008年3月末現在で、14団体正会員（京都府生協連など）、101個人正会員、49団体賛助会員（京都生協、大学生協京都事業連合など）、28個人賛助会員が登録しています。 ●記念シンポジウム 　総会終了後、「『消費者庁』構想とKC'sのできること」と題した記念シンポジウムがおこなわれ、五條操検討委員、日弁連消費者行政一元化推進本部副本部長でもある片山登志子副理事長から報告がありました。 　パネルディスカッションは、夷石多賀子・日本女子大学非常勤講師、加納克利・内閣府国民生活局消費者団体訴訟室室長、黒木理恵・KC's検討委員会委員長をパネリストに迎え、飯田秀男常任理事のコーディネイトのもとにすすめられました。 　参加者はのべ112人で、但馬幸伸・京都府消費生活安全センター長、坂本茂・京都府生協連事務局長が参加しました。 掲載期間:2008/08/12～2008/09/30

消費者支援機構関西(KC's)通常総会・記念シンポジウムの模様

京都消費者契約ネットワークが消費者団体訴訟第1号を提起

　3月25日（火）、消費者団体訴訟制度にもとづく差止訴訟が制度発足以来はじめて提起されました。提起したのは、特定非営利活動法人・京都消費者契約ネットワーク。2007年12月に適格団体として内閣総理大臣から認定をうけました。

　京都のマンション・アパート賃貸借契約にかんして問題となっている定額補修分担金について、京都地方裁判所にたいし、株式会社長栄を被告として提起されたものです。

　京都消費者契約ネットワークでは、2007年7月に定額補修分担金条項の使用中止を申し入れていましたが、長栄からは回答などの反応がまったくなかったことから、提訴にふみきりました。

　消費者団体訴訟制度は、2007年6月からスタートし、一人ひとりの消費者に代わって、適格団体が、消費者契約法に違反する事業者の行為の差し止めをもとめる訴訟を起こす権利を認めるものです。
 

「消費者庁」設置の動きハイピッチで

消費者行政を一元化する新組織「消費者庁」（仮称）設置にむけた動きが急速にすすんでいます。6月27日（金）、政府は「消費者行政推進基本計画」を閣議決定し、消費者・生活者の視点に立つ行政への転換をおこなうとして、「消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁」（仮称）を2009年度に設置すると発表しました。 　新組織は、消費者の視点から政策全般を監視するため、強力な総合調整権限、勧告権をもつと説明されています。また、苦情相談受付から法執行にいたるまでの行政の対応を規定した新法の成立にむけて取り組むとしています。 　この動きをうけて、7月16日（水）、せいきよう会館でコンシューマーズ京都のよびかけによる緊急学習会が開催され、27人が参加しました。飯田秀男・全大阪消費者団体連絡会事務局長が報告しました。 掲載期間:2008/08/12～2008/09/30

飯田秀男・全大阪消団連事務局長

たかめよう！みんなの消費者力！

生協　社会保障ｄｅくらしづくり

消費生活アドバイザー試験対策講座のご案内

適格消費者団体認定記念セミナーのお知らせ

消費者団体訴訟制度の施行にあたって

消費者団体訴訟制度、6月7日よりスタート！

2006年5月31日、消費者団体訴訟制度の導入を盛り込んだ「消費者契約法の一部を改正する法律案」が成立し、07年6月7日、消費者団体訴訟制度がスタートしました。 　この制度を実効性あるものとしていくためには、適格消費者団体だけではなく、生協などが消費者全体の権利として活用していくことがたいせつです。各地でネットワークを形成し、地域での情報収集活動や啓発活動をおこなったり、生協での消費者問題にかんする活動を充実させ、消費者からの声や被害情報を適格消費者団体や行政機関に届けることが重要となります。 　こんごは、特定商取引法、独占禁止法・景品表示法など、他の消費者関連法への消費者団体訴訟制度の導入や、被害救済・不当利得のはきだしにつながる損害賠償制度の導入も重要な課題となっています。 不当表示に団体訴訟制度を導入 　公正取引委員会は、景品表示法で禁じた不当な宣伝・表示をした企業にたいし、消費者団体が個人に代わって差し止めをもとめることができる「団体訴訟制度」を導入する方針を固めました。 　虚偽の製品表示やまぎらわしい広告により、消費者の被害が拡大することを未然に防ぐねらい。08年の通常国会に景品表示法改正を提出し、08年後半にも導入したい考えです。 消費者機構日本・消費者支援機構関西が内閣府に認定申請書を提出 京都消費者契約ネットワークも申請準備中 　6月7日、消費者機構日本、消費者支援機構関西では、内閣府に制度を担う適格消費者団体としての認定を受けるための申請書を提出しました。京都消費者契約ネットワークも申請準備中です。 　こんご、内閣府で認定の申請があった旨の公示や、認定の審査などの手続きがおこなわれ、3ヵ月程度の期間をへて認定の可否が決まる予定です。 　京都府生協連は、消費者支援機構関西、京都消費者契約ネットワークの正会員として、積極的に活動に参加しています。 掲載期間:2007/08/28～2007/10/01

生協法改正法案が全会一致で可決・成立しました

～地域社会への貢献にむけて、よりいっそうの社会的責任をはたすことがもとめられます～

京都府消費生活条例改正案骨子へ意見提出

京都府消費生活条例改正案骨子にたいする意見を提出しました。

京都環境フェスティバル２００６

12月9～10日、パルスプラザ（伏見区）で開かれ、約２万７０００人が参加しました。京都府などの主催で府民の環境意識の高揚や環境行動の実践につなげることを目的に毎年開催されているものです。 　京都府生協連は、大ブースで会員の京都生協と京大生協が共同出展したほか、グリーン購入ゾーンで環境に配慮した、芯なし、幅の短いトイレットペーパーを紹介しました。京大生協が出展した自転車発電機は、試乗者が殺到する人気ぶりでした。コアノンロールの数当てをふくむ環境クイズも好評で、ブース内は多くの人たちでにぎわいました。 ※写真は、京都府生協連のブース 掲載期間:2007/01/12～2007/04/12

京都府くらしの安全・安心ネットワーク設立

5月12日、消費者被害の未然防止・早期発見・早期救済をはかることを目的に、37団体が参加し、設立会議がもたれました。 　このネットワークは、京都府内の行政機関、消費者団体、福祉団体、事業者団体等で構成され、それぞれの日常の活動をつうじての高齢者等への「見守り活動」や、消費生活研修会の開催、対処方法などの情報交換などをおこなうもの。京都府生協連も構成団体として参加しています。 　設立会議には坂本茂事務局長、牧野内孝子事務局次長が出席しました。 掲載期間:2006/08/10～2006/10/31

設立を記念して講演がおこなわれました

京都市消費生活基本計画素案に意見提出

第7回京都消費者フォーラム

京都府生協連・高田艶子生協活動推進委員が司会進行

昨年12月10～11日、パルスプラザ（京都市伏見区）で、環境フェスティバルと同時開催されました。主催は、京都府・京都消費者フォーラム実行委員会。 　その一員として京都府生協連は、弁護士の野々山宏さん（御池総合法律事務所）にも協力いただいて、「クイズバラエティ『こんなとき、あなたはどうする？～悪徳商法から身を守るコツ～』」を企画し、40人あまりがクイズに参加しました。 掲載期間:2006/04/07～2006/07/31

京都環境フェスティバル2005

昨年12月10～11日、パルスプラザ（京都市伏見区）で開かれ、約2万7000人がおとずれました。京都府などの主催で、府民の環境意識の高揚や環境行動の実践につなげることを目的に毎年開催されているもの。京都府生協連は、「くらしゾーン」の大ブースに、京都生協、エル・コープ、京大生協の3者による共同出展をおこない、3者3様の特徴あるアピールができました。コアノンロールの数当てをふくむ環境クイズも好評で、ブース内は終始多くの人たちでにぎわいました。 掲載期間:2006/04/07～2006/07/31

にぎわう京都府生協連のブース

京都議定書発効1周年記念イベント

京都生協・小林澄子理事らが活動を発表

2月16日、「地球温暖化防止・市民のひろば」が京都気候ネットワークの主催で、御池ゼストのひろばでひらかれました。代表の浅岡美恵さんはあいさつのなかで、「京都議定書は宝物。発効1周年の今日の日をかみしめながら行動に移っていきましょう」と呼びかけられました。学生や市民、NPO、放送関係者など、10団体の代表から活動発表がありました。京都生協からも小林澄子理事はじめ3人の組合員が日ごろの環境の取り組みを発表しました。 掲載期間:2006/04/07～2006/07/31

第7回　京都消費者フォーラム

主　催：京都府・京都消費者フォーラム実行委員会 日　時：１２月１０日（土）～１１日（日） 　　　両日とも10：00～16：00 会　場：パルスプラザ（京都府総合見本市会館） 　　　１階第１展示場・他 ※京都府生協連企画クイズバラエティ 『こんなとき、あなたはどうする？』～悪徳商法から身を守るコツ～ 　12月10日（土）10：30～16：00 ◇身近なクイズで参加された方も熱心に聞き入ってました。 掲載期間:2000/12/12～2006/01/15

京都環境フェスティバル２００５

主　催：京都府・京と地球の共生府民会議・京都府地球温暖化防止活動推進センター・財団法人自治総合センター 　　　（財）自治総合センター 日　時：１２月１０日（土）～１１日（日） 　　　　両日とも10：00～16：00 会　場：パルスプラザ 　　　　（京都府総合見本市会館） ※京都府生協連は、くらしのゾーンに大ブースで出展。ブース内で京都生協、エル・コープ、京大生協のみなさんが、日ごろの環境の取り組みをアピールしました。 掲載期間:2000/12/12～2006/01/15

全労済京都府本部南部事務所オープン

5月12日、全労済京都府本部南部事務所開所記念式典がおこなわれ、京都府生協連から坂本茂事務局長が参加しました。南部事務所には「全労済在宅介護サービスセンターきょうと」が併設され、介護サービス事業の拠点をめざすとともに、府南部の伏見・山城・乙訓地区を対象に全労済運動をすすめていくことになります。 京阪 伏見桃山駅、近鉄 桃山御陵前駅より徒歩2分 掲載期間:2005/09/16～2005/12/26

「第６回 京都消費者フォーラム」メインステージ企画に参加

2004年12月11日（土）～12日（日）、パルスプラザで「第6回 京都消費者フォーラム」が開催されました。 　京都府生協連は11日（土）のメインステージで、トークショー「架空請求がやってきた！」を実施し、60人が参加しました。 　急増する架空請求の実例を紹介し、京都生協「北区教えあい・伝えあい活動登録員」で、京都府消費生活相談員の田中史子さんより、架空請求対応のポイントについて解説いただきました。 掲載期間:2005/01/01～2005/05/31

「京都環境フェスティバル2004」に出展

2004年12月11日（土）～12日（日）、パルスプラザで「京都環境フェスティバル2004」が開催され、京都府生協連はブース出展しました。 　京都生協の環境サポーターと協力し、京都生協、京大生協、エル・コープの環境活動、環境にやさしい商品の紹介、環境クイズ等を実施しました。 掲載期間:2005/01/01～2005/05/31

日本生協連「消費者団体訴訟制度学習会」に参加