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2012年3月8日(水)、御所西京都平安ホテルにて、京都に本支局を置く新聞・放送編集者と、京都府協同組合連絡協議会役職員との意見交換会を開催しました。
例年は京都府生協連との間で開催していましたが、2012年は国際協同組合年にあたることから、京都府協同組合連絡協議会(構成:京都府農業協同組中央会・京都府漁業協同組合連合会・京都府森林組合連合会・京都府生活協同組合連合会)の役職員との意見交換の場として初めて開催されました。
開会にあたり、京都府生協連の小林智子会長理事と、NHK京都放送局の井上利丸局長からあいさつがありました。
つづいて『国際協同組合年と「協同組合憲章案」について』をテーマに公益財団法人・生協総合研究所・栗本 昭理事が講演。国連と協同組合の関係や協同組合憲章の目的と内容などを解説されました。
つぎに京都府内の協同組合の活動概況について、京都府協同組合連絡協議会からそれぞれ報告がありました。また、京都府における国際協同組合年の取組みについて京都府協同組合連絡協議会・坂本 茂事務局から報告がありました。
急速に進む高齢化に向けての取組みや食育の取組み、国際協同組合年の特徴的な取組みなどについてマスコミ関係者から質問があり、活発な意見交換がおこなわれました。京都府農業協同組合中央会・牧 克昌専務理事が閉会のあいさつをのべ、終了しました。
2012国際協同組合年全国実行委員会の重要な取り組みの一つである「協同組合憲章草案」の策定については、(1)協同組合のアイデンティティと存在価値を協同組合自身が再確認すること、(2)協同組合運動に対する社会と政府の認識度を高めること、(3)政府に対しては、協同組合に関する政策を整備・充実するための指針を示すこと、を目的にすすめられてきました。2012国際協同組合年全国実行委員会幹事会の下に設置された「協同組合憲章検討委員会(委員長:富沢賢治聖学院大学教授 他21委員)において検討が進められ、2011年7月14日の第2回全国実行委員会に報告され了承を得た第1次案について、各協同組合組織における討議や意見の募集を経て、2012年1月の全国実行委員会で最終案を決定しました。決定した草案の内容の実現を求めて、今後、政府等への働きかけを開始する予定です。
協同組合憲章草案はこちら(PDF)
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~協同組合がよりよい社会を築きます~ 第11回京都府協同組合職員体験・交流学校
2011年9月8日(木)~9日(金)、宇治茶会館(宇治市)などを会場に開催されました。主催は京都府協同組合連絡協議会(JA中央会、漁連、森連、生協連で構成)。
「日本の生協の2020年ビジョンがめざすもの」学習会
2011年12月1日(木)、ハートピア京都で、日本生協連・芳賀唯史専務理事を講師に招き、学習会を開催しました。大学生協京都事業連合・京都府生協連の共催によるもので、50人が参加しました。
京都府協同組合連絡協議会 四連会長会議
2011年11月26日(土)、京都府総合見本市会館(パルスプラザ)で開催しました。
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国連では1957年より「国際年」を設け、共通の重要テーマについて、各国や世界全体が1年間を通じて、よびかけや対策をおこなうよう取り組んでいます。
協同組合憲章づくりがすすんでいます
2012協同組合年全国実行委員会は、「協同組合憲章(仮称)」の策定を重要な取組みのひとつとしています。実行委員会幹事会のもとに「協同組合憲章検討委員会」が設置され、作業がすすめられています。
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「2012国際協同組合年ってなに?~日本の協同組合のいま~」リーフレット
2011年8月31日(水)、シティプラザ大阪で、「国際協同組合年にむけて~協同組合がよりよい社会を築きます~」をテーマに開催されました。大阪府生協連・安本正男専務理事が司会を担当、兵庫県生協連(近畿地区生協府県連協議会代表)・本田英一会長理事、大阪府府民文化部・福田昌弘部長が、あいさつしました。 厚生労働省近畿厚生局健康福祉部・上森博文部長から、(1)理事会の運営(2)規則等の整備(3)登記手続き(4)経営状況などについて、指摘がありました。 つづいて日本生協連渉外広報本部・伊藤治郎渉外部長が全国の生協の取組みについて紹介。 賀川豊彦記念館・賀川督明館長からは、「賀川豊彦と国際協同組合年に向けて」をテーマに特別報告がありました。 各府県行政、生協および適格消費者団体・NPO法人・消費者支援機構関西から活動報告をおこない、意見交換しました。 |
2012年を「国際協同組合年」とする国連総会の宣言について(談話)
2012年の国際協同組合年(IYC)に向けて、国連で様々な動きが見られます。
主な例はこちらから
2012年を「国際協同組合年」とする国連総会宣言(JJC仮訳)
2012協同組合年全国実行委員会の重要な取り組みの一つである「協同組合憲章(仮称)」の策定については、(1)協同組合のアイデンティティと存在価値を協同組合自身が再確認すること、(2)協同組合運動に対する社会と政府の認識度を高めること、(3)政府に対しては、協同組合に関する政策を整備・充実するための指針を示すこと、を目的にすすめられてきました。2012協同組合年全国実行委員会幹事会の基に設置された「協同組合憲章検討委員会(委員長:聖学院大学教授富沢賢治他21委員)において検討が進められ、第1次案が7月14日の全国実行委員会に報告され了承を得たことから、今後、各協同組合組織における討議、パブリックオピニオンの募集を経て、2011年12月を目途に最終案をまとめる方向となっています。
協同組合憲章草案 第1次案はこちら(PDF)
協同組合憲章の参考資料はこちら(PDF)
なお同憲章草案に対するご意見・コメントは、2011年10月末日まで受け付けさせていただきました。貴重なご意見をお送りくださった皆様に厚く御礼申し上げます。いただいたご意見等を参考にしながら修正を行い、2012年1月に最終版が確定する予定です。
国連では1957年より「国際年」を設け、共通の重要テーマについて、各国や世界全体が1年間を通じて呼びかけや対策を行うよう取り組んでいます。
2009年12月の総会で、国連は2012年を国際協同組合年(International Year of Co-operatives=IYC)とすることを宣言しました。宣言の内容はこちらをご覧下さい。これは、協同組合がもたらす社会経済的発展への貢献が国際的に認められた証で、特に協同組合が貧困削減・仕事の創出・社会的統合に果たす役割が着目されています。
IYCには以下のような3つの大きな目的があります。
(1)協同組合についての社会的認知度を高める・・・協同組合の貢献・協同組合の世界的ネットワーク・コミュニティ構築や平和への取組などについて知ってもらう
(2)協同組合の設立や発展を促進する
(3)協同組合の設立や発展につながる政策を定めるよう政府や関係機関に働きかける
これらの目的に向かって、国際的にも国内でも様々な取り組みを行っていきます。
国際的には、国連や国際協同組合同盟(ICA)などが中心となり、IYCに向けた計画が進められているほか、国内でも全国実行委員会が発足し、全国実行委員会のホームページが実行委員会の取組のひとつとなっています。
これからもIYCに向けた最新情報を、全国実行委員会のホームページでお伝えしていきます。
日 時:12月1日(木)18:30~20:30
会 場:ハートピア京都大会議室(京都府立総合社会福祉会館)
(京都市中京区竹屋町通烏丸東入ル清水町375)
講 師:日本生活協同組合連合会 芳賀 唯史専務理事
主 催:大学生協京都事業連合/京都府生協連
参加申込は→大学生協京都事業連合075-711-1115 担当:赤木
※生協役員・職員の皆さん、ぜひご参加ください。